社会保障と税一体改革関連法案について

「社会保障と税一体改革関連法案」が３党協議で
合意がなされました。

その内容については、
自民党が提案した修正内容についてほぼ受け入れられています。
その修正点をあげますと…

＜年金関係＞
・低所得高齢者等への年金額加算及び
　高所得者の年金額調整の見送り（検討事項）
・短時間労働者の社会保険適用拡大

＜子育て関係＞
・総合こども園は創設せず、
　自公で進めてきた現行の認定こども園を拡充する

＜税関系＞
・消費税を将来的には１０％とし段階的に引き上げて行く
・消費税の引き上げに関しては経済の成長に向けた施策を検討し配慮していく
・低所得者への配慮については、自民党主張の「複数税率」と
政府主張の「給付付き税額控除」が並列で検討
・中小企業事業者への配慮
・所得税及び相続税の課税強化についての今後の検討

参議院において法案審議が進んでいますが、
民主党では５７人もの造反者がでて、
離脱者による小沢新党も発足し、
もはや政党の体をなしていません。

素人集団による「何も決められない政治」から
脱却する為に、
社会保障と税の一体改革に一定の結論をつけた上で、
早急な解散・総選挙により国民の信を問うことが
重要になるものと考えています。