私の一般質問内容

（写真は終わった後のスタミナ補給のお肉）
6/11に終了しましたが、私の一般質問内容について、
興味がある方も多いようですので、こちらに載せさせて頂きます。

いつもグーグルドキュメントで編集していますが、実際議会での内容とは違いますが、
こちらに残している内容です。

＜令和元年6月議会　一般質問＞

一、＜令和元年5月の前年度前月比で人口増加について＞
１、人口減少によって街の魅力の低下、地域コミュニティの低下、防犯面の不安、公共施設やインフラの維持機能の低下などの悪影響があります。私はこの人口減少に対して前向きに戦っていこうと心に決めています。平成23年１月に13万6217人だった我孫子市の人口も毎年少しずつ減少を続け4000人ほど減ってきました。流山市は毎年5,000人程人口が増加する予想をし、お隣りの柏市、印西市は子育て世代に魅力ある街として人口が増加しています。2019年、令和元年5月１日の平成31年度我孫子市住民基本台帳人口・世帯数は132,371人と前年度比161人と８年４カ月ぶりに増加しています。この状況を当局としてはどのように分析しているのか説明をよろしくお願いいたします。

２、平成27年7月に制定された第三次基本計画における我孫子の人口推計は、平成31年は129,279人となっており、いい意味で裏切る結果になっています。完全に人口の下げが止まったとはいえませんが、加速度的な人口減少の流れが一息ついたような気がします。これから第四次総合計画の見直し作業に入ってきますが、人口推計はこれからの我孫子の未来を考えるうえで中心となる大事な要素です。あくまで推計とは言え、当局としては、慎重に人口推計をしていかなくてはなりません。これから人口推計をするうえで、どのような要素を特に踏まえて現状にあった推計をしていくのか教えてください。

二、＜空き家は資源＞
１、流山市や印西市のように駅前に素敵な新たな住宅が建てられる土地が不足している投資においては、「空き家は資源」という視点で空き家を利用してもらいたいと考えています。当市では、平成28年4月に空き家等の適正管理に関する条例を施行していますがまだまだ対応は不十分であり危機意識が足りないのではないのでしょうか。一概に「空き家」と言っても相続や共有の問題など複雑に絡んでいる事は重々承知していますが、手をこまねいていれば、我孫子が空き家だらけになってしまいます。昨年6/23の日本経済新聞1面では、総務省の2013年の住宅・土地統計調査から三大都市圏の10万人以上の都市で65歳以上のみが住む戸建の持ち家率を抜き出した統計がでていました。我孫子市は堂々トップの27.5%(1万1643軒)という空き家予備軍があるという事でした。我孫子市は65歳以上のみの戸建て数が多く、持ち主が他界した後に大量の中古物件が市場に出て、空き家が一気に増える事が予想され、他の事例からいくと人口減少が始まってから、世帯数が減少するまでに20年程のタイムラグがありますが、人口減少が始まっている当市では時間がないのではないのでしょうか。
　我孫子市の市内の空き家はどれだけあるのか、空き家の数を把握してからの推移を教えてください。また、その数が推移している状態を担当課としてはどのように見ているのか、教えてください。

２、担当課が「空き家バンク」を管理されているように聞いていますが、その利用状況は芳しくないようです。「空き家バンク」の利用状況と、利用が活発化するための方策をよろしくお願いいたします。

3、そして一番大切なのは、空き家になる前の対策だと思います。相続を甘く考えている高齢者の方が多く、家屋の処分に対して一言遺言状を書いてくれると全く現状が変わってきます。どうやら、一番遺言状を書いてもらう為に心に響く言葉は「空き家になって荒れ果てたら周囲に迷惑をかけちゃうよ」ということらしいです。近所と付き合いのある方ほど、自分の家が気になってきちんと、その後の処理を考えるそうです。当市においても、早めの家屋の処分について、指導する事が必要だと考えますがいかがでしょうか。

４、将来、空き家が放置され荒廃し、手入れが行き届かずに隣地に迷惑を掛けたり周囲の環境が悪化してからだと余計に行政の手間がかかってしまいます。そうなる前に、まだ空き家が活用できるうちに、積極的に、隣地の住民に駐車場や庭、市民農園などに利用するニーズはないか、地元の不動産屋が処分できそうか、地域コミュニティで防災広場や子供世帯の住宅用、駐車場用で利用するニーズはないかなどの空き家の処分を相談を受ける体制づくりが必要ではないでしょうか。行政の力では難しいようでしたら、これだけ潜在的な空家のニーズがある当市ですから、積極的に空き家を扱う民間の力を借りてはいかがでしょうか。お応えをお願いします。

5、新たな街づくりの拠点として、今のうちから長期的な視点にたって整備していく事が必要です。人口ビジョンでは我孫子市に移り住んできた方の希望として「戸建て」住宅を挙げています。「空き家は資源」というキャッチフレーズの元、新しい我孫子市の資源としてこの空き家を新しく移り住んでくる方の家として生まれ変わらせたどうかと考えています。空き家を資源と考えて、物件の状態、場所などを考慮して流通できる物件は、積極的に早目の流通を促すように「空き家バンク」の登録を促す、役所に転入手続きに訪れる方に中古物件情報を教えるというのも手です。流通性の低い場所の場合はなおさらです。メルカリで中古のものを売買することに抵抗がない若い世帯に流すのも一つの施策だと考えますが、いかがでしょうか。

6、流通性の低い場所の場合は、思い切って地域全体を魅力ある地域へと再編していく事も考えてはいかがでしょうか。例えば、空き家を解体し、跡地を隣りの住民に使ってもらい広い庭もしくは農園として利用、2つの土地を統合して広い住宅として売り出す、農地付き住宅として売り出すなどが考えられます。その際、行政が住民ときちんと話してモデルケースを作りながら進めていくことが大事になります。その際には、住民もメリットがあるような譲与税や贈与税の軽減、解体費の補助なども、重点地域にだけ適応されるような施策をとる事も考えられます。お応えをお願いします。

三、<働き方改革について>
１、職員の働き方改革は
（ア）この4月から、政府主導の「働き方改革」が４月から施行されました。内容については厚生労働省のHPによると「“我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。…「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。”
　内容としては、「長時間業務の是正」「業務の改善」これだけでなく、以前も指摘しました副業解禁などの「多様な働き方の推進」、「テレワークの導入」などが入ってきます。当市においての働き方改革はどのようになってますでしょうか。
（イ）業務効率化の一環として定型作業を効率化する首都圏では導入事例が相次いでいるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入について質問を致します。葛飾区は2018年度から、事業の委託先への報酬の出金伝票管理データベースと源泉徴収データベースを連携させる業務で、自動データ転記システムを導入しました。作業時間が16分の1に減少しています。港区では昨年9月に、コミュニティバスの無料乗車券の発行手続き導入し、18年度はRPA業務を7業務に広げ、前年度より1900時間の業務時間を削減できたそうです。千葉県内ですと、市川市や千葉市で導入実験が進んでいます。
　AI導入の提案の際にもお話ししましたが、定型業務を効率化して、職員にはよりクリエイティブな業務に集中してもらう、もしくは市民との相談や意見を受ける業務などに回していく事が重要だと考えています。業務の効率化の為にRPA導入を検討してはどうでしょうか。

２、小中学校の「働き方改革」
　市内各小・中学校の取組みはどうでしょうか。教育委員会のホームページを見ましたら、小中学校職員の働き方改革推進プランについて書かれてありました。電話対応の時間外の対応については、保護者からの反応も概ね好意的に受け入れられていると聞いております。こちらを踏まえて、触れられていない事柄等を質問させて頂きます。
（ア）業務改善の意識改革を学校と教育委員会が明確に意識して行っているという事ですが、各学校でも温度差があるように感じます。現在の各学校の業務改善の取り組みの状況について教えて下さい。
（イ）この推進プランにおいては、行事等の見直しについては触れられてはいませんが、様々な理由の元今まで取り組んできた行事が縮小されたり中止され、子どもを中心とした取組みが疎かになっていないか心配になります。
　「働き方改革」を校長を中心とした学校単位で行っていく上で、学校行事などの影響はないのでしょうか。「働き方改革」は本来多様な働き方を認めましょうという事が目的でもありますが、これからの少子高齢化社会で未来を担うのは間違いなく子ども達です。「働き方改革」の名のもと、子ども達の貴重な経験の機会が損なわれるような行事の変更状況等について教えてください。
（ウ）業務改善と削減の点ですが、教育委員会での研修を少なくして教員の負担の減少進めているようですが、十分なのでしょうか。研修をスカイプ等の技術を使ってオンライン会議に切り替えても良いのではないでしょうか。こういった取組みは、テレワーク、在宅勤務をすすめています民間企業では普通に行なわれています。教育委員会ではNTT東日本とICT(情報通信技術)について包括的委託整備契約をされていますので、NTT東日本からインターネットを使った教員の負担軽減についても相談できる立場にあると思われますがいかがでしょうか。
（エ）小学校で教科担任制をとることで、自分の得意な教科に集中する事ができ、予習する時間削減でき、生徒と向きあう時間がとれるというメリットがあります。また、授業に対する生徒の満足度が高まるという事もあるそうです。市内小学校でいち早く取り組んでいる学校もあるように聞きますが、どのような状況でしょうか。また、教員の確保、学級数の問題があると思いますが、教育委員会として市内各小学校に広げていくお考えはあるのかお尋ねします。
（オ）学校の部活動の人員体制ですが、部活動指導員ということで教育委員会や生涯学習部が中心としてやっていくという事ですが、現状、どの程度部活指導員の導入が進んでいるのでしょうか。お応えをお願いします。
（カ）部活動を運動部だけでなく、文化部にも適応し、シーズン、オフシーズンという事を考慮するという事です。この点、大規模な部員を抱える中学校の運動部であれば、１軍から３軍まであり、多くの生徒を試合に出したいと思うと、どうしてもオフシーズンや部活動がないときに試合を当てはめることになります。文化部でもコンクールに出たい子はオフシーズンこそ努力する時間に充てたいと思います。オフシーズンは各学校各部活動でも違うでしょうが、オフシーズンの考え方について教育委員会の考え方を教えてください。

四、＜手賀沼湖岸工事について＞
１、手賀沼公園から我孫子高校にかけて、私はよく散歩したりランニングしたりしているのですが、随分以前は湖面が見えたのですが、今は湖岸工事が行われ、癒しの手賀沼が風景が見られないのが非常に残念です。若松地区の手賀沼側では水害対策の一環として土手の盛り土工事が進んでいますが、こちらは平成29年度には完了しているように思われます。しかし、この工事はまだ終わりではなく、沈下度合いを測っているという状態だという事を伺いました。随分長くかかっている湖岸工事ですが、現在の工事状況並びに進捗状況を教えてください。
２、手賀沼と言ってもこの若松地区だけでなく、柏から手賀川まで続く湖岸が対象であり、台風や集中豪雨の際には水が湖岸の土手が整備されていない場所では、湖水が溢れて道路、住居や敷地に浸水してくることが考えられます。そのような点から、より広い地域で湖岸工事が進められてもいいと考えますが、この若松湖岸の工事が終わった後の工事の予定を教えてください。
　　→手賀沼公園から柏ふるさと公園までの堤防を調査して、
　　　千葉県に補修を要望予定という回答