私の市政に対する一般質問

私の一般質問が午後１時より行われました。
ネット中継していましたので、興味のある方は是非。

mart.discussvision.net/smart/tenant/abiko/WebView/rd/schedule.html?year=2018&council_id=18&schedule_id=4

まだ、回答をまとめていませんが、質問した内容は下記のようになります！

一、市内スポーツの活躍による野球、ラグビー、そしてランニングの施策充実について
1.ボールを投げる能力向上策は

中央学院高校野球部が、関東大会で優勝し、春のセンバツ高校野球初出場を決め3/23からの甲子園出場。文部科学省が行っている体力運動能力調査によると30年間で、6.8メートルも減少。市内の野球人口が減っており、ボールを投げる機会自体が減少してる。市内の小中学生がボールを投げる機会を増やすような取り組みの充実を考えては

2.五本松運動広場を有効活用しては

(ア) サッカー場、フットサルコートをメインとした広場を作る予定だが、ラグビーも出来るような整備等は。

（イ）昨年の東葛駅伝においては上位5位迄に市内中学校が4校。市内には箱根駅伝で有名な中央学院大学もあり周回コースできるトラックの設備は

3　五本松公園を整備しては

（ア） 日差しが入らない公園内は歩道に苔が生え利用が少なく、他の植物が生えない状況を危惧し、生物多様性をを目指して伐採。子供たちや、若い方の利用も増やすような政策を進めるべきでは。

（イ）いいクロスカントリーの練習コースとして使っている学校もある。公園の有効的な利用を促し、特に現在の状態で利用が増加しているランナーの利用を増やすために、公園内の散歩コースをランニングをするためのコースヘと整備しては

二 子育てしながら働きやすい街を目指した保育行政について
1最近の傾向としては、社会で国の方針もあって育休制度が充実してきたことにより、0歳児入園より、1歳児入園を希望する方が非常に多く、1歳児がすぐに一杯に。0歳児は、保育士１人が預れる子供の数は3人だが、1歳児では6人で、保育士の数でも余裕。育児休業制度の充実に合わせた1歳児入園希望の増加、限られた保育士数の利用の観点からも1歳児入園の枠を増やしては

2.より充実した保育環境の充実の為にも幼稚園の活用をより積極的に。現在の市内幼稚園の定員充足状況は。

3.市内の教育・保育を一体的に行う認定こども園は現在1園あり、また、今年度保育園から認定こども園に移行する保育型が2園、私立幼稚園から認定こども園に移行する幼稚型が3園あるがそれぞれの考え方は。

4.現在の我孫子市の保育行政の課題は。

三 新技術により時代を先取りした街へ
1、地元商工活性化の為に電子地域通貨の導入を考えては
木更津市では市内で買い物をする際にスマートフォンで決済する電子地域通貨(アクアコイン仮称)を導入。市外で買い物することを防ぎ、地元経済を活性化することが目的。スマートフォンに専用アプリをいれ、現金を窓口で電子マネーとしてチャージし、買い物時は店頭にあるQRコードでスマートフォンを読み込んで決済。市内ボランティア会の介護保険ボランティアポイントのへの電子地域通貨付与して電子地域通貨として市内商店で利用する事が出来るという利用拡大が期待。電子地域通貨の導入を考えては

2、各課で人工知能（AI)の導入を検討しては

人工知能(AI)の自治体への導入の可能性としては、ディープラーニングを利用した外国語への対応・市内監視カメラの不審者の分析、委員会や審議会での議事録作成、コミュニティバス運転・運行ルートの自動化、各種統計・過去の政策を基にした政策立案、そして窓口業務等。人工知能の導入により、優秀な職員が、窓口対応や書類業務に忙殺される事なく、アイデア創出や新規事業のとりまとめ等生産的な仕事に従事。三菱総合研究所は、全国３１の自治体と協力し、育児やごみ出しなど住民からのさまざまな問い合わせに人工知能（ＡＩ）が応答するサービスの実証実験を始め10月からの実用化を目指しているそうです。住民はスマートフォンやパソコンを使って専用サイトから、文字でのやりとりによって、24時間365日、子育てや引っ越し、戸籍関連の手続き、防災など幅広く対応。市民サービスの向上、職員の生産性の向上の点から様々な利用の可能性に富む人工知能(AI)の導入を庁内各課で検討しては。

３、民泊新法を前向きに捉えては

６月から貸し手が自治体に届ければ年間の営業日数を180日まで民泊を営める住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の施行。空き家を民泊に利用するという手段も。他の自治体にあるようなゴミ出しや外国人が増えることに対する不安などがあるのであれば、トラブルに対応するような体制を。問題に対し所有者や管理会社が協力して対応する仕組みも民泊新法にあり、むしろ民泊のルール作りを地域経済の発展のために前向きに