血液行政について

関東若手市議会議員の会にて
「日本の血液行政について」
厚生労働省医薬食品局血液対策課より研修を受けました。

・薬害エイズ事件があり
「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」がH15に出来てしっかり
血液行政について取り組むこととなった。

・血液製剤とは、人の血液を減量としていることから、感染症伝播などのリスクを完全に排除できない。

また、検査を行っても抗体や病原体を検出できないウィンドウ期間といい、0にできないので遡及調査をする。

リスクについて0にできないので、
日本では薬食審血液事業部会があり、厚労省に報告や推奨をしている。

・各製剤については、アルブミン製剤は60％の自給率だが、抗HBs人免疫グロブリン製剤は2．2％で低い。

血液が足りないので、献血推進を。
→2027年には101万人の不足。高校献血推進やはたちの献血、Love in Actionプロジェクトなど

・特に「C型肝炎救済特別措置法」について、
→感染被害者の製剤投与の時期を問わない早期一律救済の要請に答えるべき、議員立法により施行。

＜感想＞
血液行政については地方行政で取り組めることが少なく、
国の問題だと捉えていましたが、
身近に患者がいることを考えて、
地方議員も学ばなければならないと感じました。
医学的専門用語が多く現れる分野ですが、
しっかりとした知識を身につけたいです。