「災害時の自治体と議員について」

全国若手市議位階議員の会　初日の災害対策研究部会勉強会について

「災害時の自治体と議員について」
講師：明治大学　牛山久仁彦教授

自治体と自衛隊の協同作業について
アメリカ海兵隊が気仙沼にて援助を行った。上陸作戦などが出来るところが自衛隊との違い。自治体との連携は静岡が進んでいて、沖縄との連携が進んでいない。政治家も現場へ足を運んで欲しい

今回の災害は、東京もやられたので、東北への支援が遅れた。沿岸部の自治体庁舎が破壊され、機能しない。
すべての書類が流されて議会が開催できない。大槌町長がなくなった後の総務課長が代行、正当性がない。

震災後に職員を被災地に送らなければならなかったが、国が指導する立場にない。杉並区が災害協定を結んでいる市がスクラムを組んで、南相馬市を応援した。災害応援協定の後ろ盾は議会が決めたんだという正当性があるか。
合併で取り残された場所があるという問題の解決策として、災害応援協定。災害応援協定の条例を。
→議会も議決による民意の正当性をもつ為に必要。

伊達市議会議員の菅野さんの話
住居地区は、特定避難勧奨地点年間２０ミリシーベルトを越える、１０世帯中４世帯だけ避難。子どもたちだけでも避難しなければ。


「明治大学危機管理研究センターでの明治大学の災害・防災などへの取り組み紹介」
　　西村弥専任講師
・危機管理研究センターの概要
　社会科学の立場から計画、教育、訓練などのソフトに重点をおいて研究を実施
研究は文科省も事業「危機管理に対応する行政管理システム確立に関する研究」
・危機管理に関する調査研究
　～最近の調査データから～、市民を対象としたフォーカスグループインタビュー、市民ウェブアンケート、自治体郵送アンケート、地方議会議員アンケート
　危機管理教育に関する共同研究、さいたま市、危機管理士育成マニュアル、日本自治体危機管理学会事務局
・図上訓練プログラムについて
　想定しているのは地震と水害について。ただ、火山噴火については１０％程度。職員は７割が激震災害を経験していない。研修教育プログラムを２、３経験している

　自衛隊派遣の規模、タイミング、海外からの人的支援の受け入れに対しては首長が評価している
　非常時に対策本部構成員として意思決定を行う最高幹部が、シミュレーション訓練を受ける

意味として
１、危機対応の肉体的・精神的負荷を経験する
２、不確実性
３、脅威
４、緊急性、

不確実性／直接被害、社会的評価への影響／
　危機管理の誤解→マニュアルを見る余裕がない、決定より実施が重要