本当にできるか、議員歳費８％削減

野田新内閣の目玉である岡田新副総理が、
NHK番組で、
公務員給与を７.８％削減する法案に言及し、
議員歳費は８％以上削減すべきだ
と意欲を見せました。
（国家公務員の給与削減は組合などの反対でできていませんが…）

これは、何をいまさらという議論であり、
消費税を上げる前に、
まずは自らが身を切る覚悟が必要です。
民主党はマニフェストというまやかしで掲げた
「衆議院比例代表定数の８０削減」も、
勿論、小選挙区の見直しも含めて、
投票価値の平等を鑑みながら、
しっかりと行っていくべきです。

我孫子市議会においても、
前回の選挙では３０→２８議席、
今回の選挙では２８→２４議席へ、
そして次回は２４→２０議席に削減する事を目指しています！

国会ではなかなか出来ませんが、
市議会では身を切る改革を常に行っています。
国会は本当に情けない限りですね。


なお…
某方は、
議員報酬を３０％削減する事を公言していましたが、
果たして現実的なのでしょうか？
片手間にやられている方は、
それでいいのかもしれませんが、
真面目に活動をしていると、
報酬から実質的な活動費もださなくてはならず、
人手も足りないのに、秘書等、当然雇う事もできず
困っているのが各市議の現状です。
政務調査費はわずか年間３０万円であり、
それに交通費から研修費諸々使うと
独立経営している市議会議員という会社では足りるはずはありません。
この点についてぜひとも説明して貰いたいものです。。。